国土交通省、国内全域の「踏切安全通行カルテ」を公表。緊急対策の検討が必要な踏切は１,４７９箇所
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国土交通省は、踏切の交通量や事故発生状況等の客観的データに基づき、緊急対策の検討が必要な踏切として1,479 箇所を抽出した。 また、それらの踏切について、全国の鉄道事業者と道路管理者が「踏切安全通行カルテ」を作成し、踏切の現状を「見える化」している。
環境省、経済産業省及び国土交通省では、今後のさらなる次世代自動車の普及のために、次世代自動車に関連したより多くの情報を広く周知し、共有することが重要と考え、これらの関連情報をとりまとめた｢次世代自動車ガイドブック2016-2017｣を作成した。
詳細を見る経済産業省・国土交通省・（一社）日本自動車会議所は、高齢運転者による交通事故対策の一環として、自動ブレーキなどの先進安全技術を活用した一定の運転支援機能を備えた車（「安全運転サポート車」）の普及啓発に関係者と共に取り組んでいる。そこでこの活動の一環として「安全運転サポート車」の愛称案を広く国民から募集する。
詳細を見る国土交通省は、先にスズキ株式会社から報告を受けた「不適切なリコール改修作業の報告」を契機に、自動車メーカー各社に対しリコール改修作業の調査を指示し、併せて対応策を指示した。
詳細を見る国土交通省は、自動車の安全基準について国際的な整合性を図るため、国際連合の「車両等の型式認定相互承認協定」に平成10年に加入。段階的に採用を進めており、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第169回会合に於いて定まった規定対応を目的に2月9日、道路運送車両の保安基準を改定する。
詳細を見る国土交通省は、２月９日から１２日頃に掛けて、気圧配置が強い冬型となる影響によって西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みと報じている。
詳細を見る日本国内の高速道路は、休憩施設同士の間隔がおおむね25km以上離れている空白区間が約100区間存在している。そこで国土交通省は平成29年2月7日、高速道路ネットワークを賢く使う取組の一環として、「休憩施設の不足に対応」し、「良好な運転環境を実現する」ため、全国３箇所の道の駅を利用して高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の試行を行う。 なお同省では今後、空白区間を半減することを目指し、実施状況を踏まえて、追加選定を行う予定としている。
詳細を見る国土交通省は2月7日、高速道路上での判り易い道案内の実現を目指す「高速道路ナンバリングの実現に向けた提言」（平成２８年１０月２４日・高速道路ナンバリング検討委員会のとりまとめ）に沿って、高速道路に路線番号を付すなど表示方法を改定した。
詳細を見る先の1月23日から27日まで、国連欧州本部（ジュネーブ）にて開催されたブレーキと走行装置に関する専門分科会（GRRF）第83回会合に於いて、日本が乗用車等の自動ブレーキの国際基準の検討を提案。本格審議が開始される運びとなった。
詳細を見る国土交通省は、生産性革命プロジェクトに於いて特大トラック輸送の機動性強化を図るため、電子データを活用した自動審査システムを強化し、特車通行許可を迅速化する。
詳細を見る国土交通省は12月28日、図柄入りナンバープレートの導入、検査標章のデザイン変更等を行うための省令が同日公布されたと発表した。同省ではこれを受けて今後、ナンバープレートの多角的な活用や、検査標章の見やすさ向上による無車検運行の防止等を推進していくとしている。
詳細を見る三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 社長・CEO：益子修、以下、三菱自動車）は12月22日、同社製車両の燃費・排ガス試験における不正行為に関する再発防止策全31項目について、6月17日報告の23項目及び、9月30日に追加した8項目の各々の12月末時点での進捗状況を報告している。
詳細を見る国土交通省は、自動追い越し等を行う自動車の「自動操舵技術」の安全基準に関する国連専門家会議を大阪で開催する。 自動車の自動運転技術については、交通事故の大幅な削減など様々な効果が期待されている。このため、我が国メーカーを含む世界の自動車メーカー等が、その開発・実用化に取り組んでいる。
詳細を見る国土交通省は１１月２２日(火)より、特車許可基準の緩和前の最大値となる車両長２１mのダブル連結トラックについて、省人化や交通流への影響等のデータ収集のための走行を開始する。あわせて、高速道路のSA・PA を活用した中継輸送の実験も実施していく。
詳細を見る国土交通省は10月31日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正し、乗用車の排出ガス及び燃費算定試験法について、国際基準（WLTP※）を導入した。
詳細を見る国土交通省および自動車点検整備推進協議会は、2016年9月1日(木)～10月31日(月)の2か月間を「自動車点検整備推進運動」の「強化月間」として、日常点検や定期点検整備の重要性についての啓発活動を実施する。
詳細を見る国土交通省は、マンホールカードを配布する地方公共団体と連携し、マンホールの魅力を発信するマンホールカードの第２弾の配布を開始する。具体的な配布場所は、各地方公共団体の行政窓口や処理場等での配布となる。詳細な配布場所については、ＧＫＰ事務局のホームページを確認されたい。
詳細を見る今般、荷主・物流事業者間における綿密な連携により、フェリーを活用した工場間輸送が実施されている。 これにより、トラックドライバーの労働時間を削減、休息時間を確保しつつ、静岡（菊川）から佐賀（唐津）間の工場間輸送について翌日配送を達成し、なおかつ、海上輸送へのモーダルシフトによりＣＯ2を大幅に削減した優良事例がある。 国土交通省では、こうした取り組みを広めるために、環境負荷の低減に特に貢献した優良事業者に対し、７月１２日・都内に於いて海事局長表彰が授与される。
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詳細を見る国土交通省は7月6日、先に米国内で発生したテスラ車による死亡事故発生のニュースを受けて、現在実用化が進みつつある自動運転並びに、運転支援技術についての見解を発表した。 それによると、あくまでも同車が実現している機能は、自動運転レベルに於ける２段階目に過ぎず、それに伴う運転者の責任義務を強調している。
詳細を見る熊本地震による大規模な斜面崩壊で通行不能となっている国道５７号阿蘇大橋地区（熊本県阿蘇郡南阿蘇村）の災害復旧事業である北側復旧ルートについて、国土交通省は、以下の方針により、概ねのルートを設定した。 これを踏まえ、今回、概ねのルートを提示した上で、地域から幅広く意見を収集し、速やかにルートを確定しいく旨を公表した。
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詳細を見る国土交通省・自動車局は、自動車の安全基準について、国際的な整合を図りつつ、安全性を向上させるため、順次、拡充・強化を進めている。 上記を踏まえ今般、バックミラー（後写鏡）等に関する国際基準が改正され、バックミラーの代わりに、「カメラモニタリングシステム」（CMS）を使用することが可能となったことから、道路運送車両の保安基準等を改正し、これを国内基準として採用する。
詳細を見る国土交通省は、平成２８年熊本地震に伴い、被災地域に使用の本拠を有する自動車の自動車検査証の有効期間を最長で２ヶ月伸長しているが、熊本県の一部地域※の自動車については、未だ継続検査の受検が困難であるため、自動車検査証の有効期間を再々伸長する。（最長で２ヶ月→最長で３ヶ月）
詳細を見る三菱自動車やスズキなど、何かと燃費問題で話題となっている自動車業界ですが、一連の問題を受けてついに国土交通省が重い腰を上げるようです。2018年より、国連が定める国際基準を採用する方向で話を進めている
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