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匿名さんからの質問

どうも。沖ノ島が世界遺産になると、島のまわりで船釣りは出来なくなるんですかね

安心してください、大丈夫ですよ。 少し専門的な話しになりますが、世界遺産の保護方針の中に緩衝地帯(バッファーゾーン)という遺産周辺に巡らす基準があり、その範囲に沖ノ島周囲の海上が含まれています。これだけ聞くと「じゃあダメじゃん」と思われるでしょうが、そんなことないのです。 世界遺産登録にはインテグリティ(完全性)といって法的保護根拠が求められます。今回洋上に設定された緩衝地帯の法的保護根拠は、地先公有水面という聞きなれない基準が適用されています。公有水面は文字通り「公共の場としての水場環境」のことで、公有水面埋立法という法律に基づき、公有水面指定地は許可なく埋めたり地形改変してはいけないことになっており、これをもって沖ノ島や他の構成資産である中津宮がある大島、宗像大社(辺津宮)がある本土の神湊周辺が守られていることになります。余談になりますが、公有水面埋立法は記憶に新しい昨年世界遺産になった明治日本の産業革命遺産の構成資産である三角港の法的保護根拠にも適用されています。これまで文化財・文化遺産保護のために使われるような法律ではなかったのですが、最近妙な応用方法になっています。 そしてもう一つの地先というは漁業権に付随するもので、特定の陸地(この場合は大島)から伸びる水上は接する陸地の権利が水上にまで及ぶというもので、沖ノ島は大島に地先権があることから、漁業のみならず釣り船も沖ノ島界隈に繰り出せるのは大島船籍の船のみに限られる排他的水域・独占状態にあります。そして宗像大社は海神を祀り、地元の漁師によって守られてきたものであり、漁師・釣り船船主の糧を保障した上での世界遺産登録運動でしたから、これまで通り大島の釣り船に乗船すれば沖ノ島海域まで連れていってくれますよ。まぁ、その際に釣果があれば沖ノ島の宗像神に手を合わせ感謝の意を現せば、氏子である船頭さんも喜ぶことでしょう。 追記:沖ノ島海域の保護根拠には、もう一つ景観法も適用されています。海神信仰を象徴する玄界灘の景観をそのまま保護対象とします。海士族であった宗像一族の生業である漁の光景は世界遺産を補完しうるとの考え方です。従って釣り船も規制はされません。但し、沖ノ島の手前にある御柱岩や天狗岩が沖ノ島の沖津宮の鳥居の役割を果たしているとして、ユネスコに提出した正式版推薦書では急遽構成資産に含まれたので、その岩礁近くでは釣れなくなるかもしれません。 しかし逆に言えば、通過するだけなら構わないが、無骨なタンカーが神域の緩衝地帯に停泊することは許さないということになります。勿論、景観法だけで海上保安庁を呼び出し臨検・強制移動はさせないでしょうけどね。 何にせよ登録されればの話し。有力視されていた長崎教会群がダメ出しされたくらいですから…

#世界遺産

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東京オリンピック五輪は賄賂やシンボル開催場所の建築費でカネまみれなので中止されないのでしょうか? 以下記事転載 https://biz-journal.jp/gj/2016/05/post_422.html 「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。
もはや 「誰も望まない五輪」への変貌と、森喜朗会長の「戯言」文=odakyou【この記事のキーワード】ロンドン, 東京五輪, 森喜朗 2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。
仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。
東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。
受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。
JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。
この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。
まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。
最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。
ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。
「中止なら残念だが、仕方がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などなど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。
もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。
開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。
中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。
2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ。
象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。
森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。
何を今さら、他人事かという話である。
その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。
「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。
結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。
財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。
さすがは失言の帝王といったところか。
もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。
政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。
開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。
舛添要一都知事どころではない。
(文=odakyou) 東京五輪誘致の不正支払い疑惑 ロシアのドーピング揉み消しに使われた?2016年5月17日 17時17分 ざっくり言う東京五輪をめぐる招致委員会の不透明な支出は1月にも指摘されていた 金はロシアのドーピングの揉み消しに使われたとジャーナリストは指摘 世界反ドーピング機関がロシアのドーピング疑惑に絡んで報告していた 東京五輪招致の裏金「2億3000万円」ロシア・ドーピング疑惑もみ消しに使われたhttps://news.livedoor.com/article/detail/11531827/