自国で開催されるオリンピックのメリットについて 純粋に思った事を文章にしています

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匿名さんからの質問

自国で開催されるオリンピックのメリットについて 純粋に思った事を文章にしています。 誹謗中傷はやめてください。 2020年に東京オリンピックが予定されていますが、 楽しみにされている方も多くいらっしゃいますが、私はオリンピック自体にあまり興味がないので特別な感情はありません。 そこで、オリンピックについて、個人的に考えてみたのですが、 現在、新国立競技場の総工費について問題視されていますが、 当たり前ですが、この建物は税金等で建てられるものかと思います。 オリンピックに強い思いの無いものからすると、税金をそんな事に使って欲しくない、と思ってしまいます。 毎日汗水たらして働いている給料の一部を税金として徴収され、なにを購入するにしても税金はついてくる。 わざわざ日本でやらなくても、他の国でやればいいのに。 せめて、他にもっと有効な使い道(被災地の復興等)があるのでは? 不景気の波は右肩上がりなのに、他国に見栄を張って何になるの? という考えが巡ってしまいます。 また、外国人(観光客)も増える事で、少なからず治安なども心配になります。 逆を返せば、日本が世界にアピールする良い機会などメリットにもなるのかと思いますが…。 オリンピックを否定している訳ではありません。 紀元前まで遡る程の歴史のある祭典だという事も重々承知しています。 ただ、腑に落ちないのは、なぜ皆こぞって自国での開催を願うのか、という事です。 素人の考えで質問してしまい、申し訳ないのですが、 オリンピック開催に際する自国のメリットを教えてください。

自国のメリットではなく、東京のメリットとして言いますと、 :約3兆円の経済効果のほとんどが東京都に落ちる :都民の関心をスポーツに向けさせる :東京の都市開発(地下鉄延長、晴海の開発、スタジアム周辺の土地買い上げ等)と東京の地価上昇です。当たり前ですが、東京オリンピックが原因で北海道九州四国の地価が上がることはあり得ません。 :首都圏に本社を置く関連企業の株価(建設、システム、不動産、交通) デメリットは全国にとってです。 :ギリシャの財政破綻が他人ごとではなくなってくる。 :政府が地方創生だのいくら掛け声かけても、「やっぱり東京に住んだ方が何かと有利」と考える人が益々増え、一極集中が加速する。消滅する地方自治体が現実味を帯びる。→少子高齢化に拍車がかかる。 :現在でさえ国の借金(対GDP)比率が2倍を超え国債の暴落など国としての財政が危機的状況なのに、今度の国家イベントの為に新たな財政支出をして国が目指す「2020年までのプライマリーバランスをプラスに」が幻想に終わりかねないこと。

#被災地復興

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みんなが知りたい質問

岩手や宮城の皆様で、震災後に海岸で遊んだ方々は多いのでしょうか? 東日本大震災から4年を経過しますが、両県の沿岸部では、未だ津波による市街地・集落の倒壊からの復興途上である事は、私もよく知っております。
さて、ここで気になるのが、両県の皆様が、震災以降に海に親しむ機会があるか否か、です。
両県とて太平洋に面した県です。
震災以前は、海岸で遊ぶ、つまり釣りやサーフィンや舟遊び(通年)、海水浴(夏)、潮干狩り(春)などは、ごく普通に行われていたと思われます。
特に宮城県内に関して(岩手県内は主要都市である盛岡市・北上市などは海から遠い)、なかでも仙台市などがそうです。
市域内に、仙台湾の海岸があるわけですから、身近なレジャーの対象だったでしょう。
ただし同市の中心街は、海岸から15kmほど内陸にありますが。
しかしながら、震災により両県の海岸の集落は、一部を除き壊滅してしまいました。
亡くなった方々や行方不明の方々も多いそうです。
こうした状況では、他から遊ぶために海岸に寄るのは、心情的に憚れると思います。
加えて、震災復興(より厳密には今後の大津波の被害の防止)のために護岸工事が行われる例も多いようです。
よってこれまでよりはるかに人工の構築物が海岸に増え、海岸でレジャーをすることが心情面以外でも困難になる例が増えていると思います。
となりますと、両県の皆様、あれ以来すっかり海から背を向けてしまったと思うのです。
仮に海で遊ぶとすれば、他県(東北の日本海岸、もしくは関東以西)であるとか。
よって真夏の風景の代表である「海水浴」や晩春の風物詩である「潮干狩り」や、海釣り・サーフィン・舟遊び等は、最早地元では話題にもならず、テレビ等で(他県の)これらが出ると即座にチャンネルを変えられる(海遊びが出来る事が妬まれる、海の風景自体が津波を連想させてトラウマになる等)悲しい事態ではないかと、心配なのです。
皆様の実情をお答えください。
なお、これは、主に津波の被災者ではない皆様を対象としていることをお断りします。

みんなが知りたい質問

東日本大震災の発生から今日3月11日(金)で丸5年ですが、東日本大震災の被災地はまだ復興途上ですよね。
そこで東日本大震災の復興財源確保の目的としてスキー・スノーボード税を導入するべき だと思いますが。
具体的にはスキーやスノーボードの滑走に関しての税としてスキー場滞在税及びスキー場施設利用税、冬山入山・冬山滞在税と冬山観光税としてそれぞれ5500円を別途で徴収し、これを支払わなければリフト券の購入及びスキー場からの帰宅が出来ない事とする事と、スキー及びスノーボードで滑走した際にはコースを一回滑走する事に滑走税として300円をリフト及びゴンドラ乗車時に毎回徴収する。
更にはスキー場に車で来場しスキー場の駐車場に駐車した場合はスキー場施設利用税金とは別にスキー場駐車場施設使用税と駐車税として駐車料金のほかに10分あたり500円徴収する。
更にはスキー及びスノーボードの購入の際には購入代金の36%の消費税を別途で課す事とし、所有者には所有している事を必ず国に申告して所有者登録をする事を義務付ける事とスキー・スノーボード用品所有税として毎月25000円を課し、新規に用品を購入する際にはこれと併せて新規所有登録税として用品の購入代金の50%の額を別途に課す事とし、所有者登録証明と所有税の納税証明がなければスキー場施設とスキー場周辺施設の利用が出来ない事とする。
ちなみにスキー及びスノーボードを全くしない上道具も全く所有してない場合は自身に課せられる所得税及び住民を15%免除する優遇措置をとることとする。
こういった税制があれは復興に必要な財源確保はあっという間だろうし復興財源だけでなくて年金などの社会保障の財源確保も可能になる。
それにこの制度が嫌ならスキーやスノーボードなんてやらなければ何の問題はないのですから どうでしょう? 是非ともこうした制度を実現して貰いたいですよね。