スズキスプラッシュ1.2の評判・スペック

スズキスプラッシュの新車情報

スズキ・スプラッシュ

スズキ・スプラッシュ

スプラッシュ（SPLASH）は、スズキが2008年に発売した小型ハッチバックである。ハンガリーのマジャールスズキ社で製造され、ヨーロッパ各国で販売された。また、同年10月より日本での輸入販売も開始された。

基本ボディは共通ながら、オペル向けに専用のフロント・リアエンドデザインを与えたOEM供給によってオペル・アギーラ（大陸ヨーロッパ）、ボクスホール・アギーラ（イギリス）としても販売されている。さらに、インドでは、マルチ・スズキ・インディア社によって「リッツ（Ritz）」、中国では昌河汽車（昌河鈴木）によって「派喜」の名称で生産・販売されている。

ヨーロッパ市場向けにワゴンR+の後継車種として開発された。プラットフォームは、2代目スイフトがベースとなっている。2代目スイフトとの比較での車体寸法は、全高以外が一回り小さく、ホイールベースも30mm短い2,360mmである。ベースのスイフトよりも高く短い車体形状は空力面では不利な要素であるが、ルーフ後端を下げたり後輪前にストレーキを装備することでベース車と同じCD値0.32を達成している。エンジンは直列3気筒（K10B型）1,000ccガソリンエンジン、直列4気筒（K12B型）1,200ccガソリンエンジン、直列4気筒（K14B型）1,400ccガソリンエンジンと、フィアット製直列4気筒1,300ccマルチジェット直噴ディーゼルエンジンが用意され、5速MTもしくは4速ATとの組み合わせとなる。

スズキの経営には2008年（平成20年）までゼネラルモーターズ（GM）が資本参加しており、その関係からスプラッシュはGMの欧州子会社にもOEM供給されている。ドイツのオペル、及びイギリスのボクスホールでは、「アギーラ」の2代目モデル（初代モデルはワゴンR+の姉妹車であった）として販売される。スズキの世界戦略第2ステージ初代の車型と位置付けられており、ほかにはインドにおいてマルチ・スズキ・インディア、さらに中国では長安汽車グループの昌河汽車（昌河鈴木）によって製造・販売が行われている。

欧州での好調な販売を受け日本国内への投入も決定したが、日本国内の各工場は生産キャパシティに余裕がなく、ハンガリーのマジャールスズキ社から輸入し、スズキ相良工場でPDI後に販売するかたちとなった（PDIはのちに湖西工場に変更）。スズキとしては初めての海外生産小型乗用車の国内販売である。2012年4月の時点では在庫販売を終了していたため、サイト上では表示されなくなっていたが、同年5月より表示を再開した。

燃費と排ガス規制を考慮し、2代目スイフトと同じく、1.2LのK12B型エンジンにアイシンAW製のCVTを組み合わせた日本市場専用設定となり、「平成17年排出ガス基準75%低減レベル（☆☆☆☆）」と「平成22年度燃費基準+15%」を同時に達成。2011年2月の一部改良でエンジンは同じK12B型ながら、3代目スイフトや3代目ソリオと同じく吸排気VVT搭載仕様に、CVTもジヤトコ製の副変速機構付CVTに変更となったため燃費が向上し、「平成22年度燃費基準+25%」を達成した。駆動方式はFF+CVTの一本に絞られている。これらのエンジンとCVTは日本からハンガリーへ輸出され、現地で組み付けられている。ボディーカラーは全6色、カラーに応じて3色のインテリアを設定（2011年2月の一部改良後は4色のボディカラーと2色のインテリアに整理）。日本国内専用装備としてフロントのプッシュカップホルダーとセキュリティーアラーム、リヤパワーウインドーが装備される一方でリヤフォグランプが省略される。バッテリーは底部クランプ式の欧州型であり、取付方法は一般的な日本車仕向けのバッテリーと異なる。日本仕様の右ハンドル車でも左ハンドル車と同じセレクトレバーを使用していることから、大半の日本車とは逆の右方向でのセレクトとなる。

なお、同様に日本国外向けを輸入販売するホンダ・シビックタイプR (2代目)、三菱・トライトン、三菱・ミラージュ（6代目）、日産・マーチ（4代目）、日産・ラティオ、トヨタ・アベンシス、トヨタ・タウンエース/（4代目商用シリーズ）ライトエース（6代目商用シリーズ）などとは異なり、車台番号はVIN方式による17桁表記である。

大柄でしっかりした造りのシート（シートリフター付き）が採用され、サイドカーテンを含めた6つのエアバッグ、定員人数分のヘッドレストと3点式シートベルト（プリテンショナー機構+フォースリミッター機構付き）、イモビライザー付きキーレスエントリー、さらに2011年の改良ではESPも標準装備されるなど、低価格ながら欧州基準の装備がそのまま日本国内向けにも適用されており、安全性を売りにする欧州メーカーのコンパクトカーにも見劣りしない。同クラスの日本車では小物入れの数やルーフ内張りの厚みばかりが重要視されがちであるが、スプラッシュのそれは日本車と比較して簡素なものが採用され、あくまで実用車としての車作りに徹している。一方で、ラゲッジアンダーボックスに収納できるラゲッジシェルフや、セレクトレバーの邪魔にならないようにせり出すインパネのカップホルダーなど、細かな部分では日本的な気配りも取り入れられている。

乗り味は、柔らかさばかりを強調したものや、低コストで操縦安定性を容易に確保できる全域で硬いものなどが多い日本車とは一線を画しており、微小入力域からよく動き、大入力に対してはたっぷりと確保したストロークで衝撃をいなす、少し前のドイツ車風のサスペンションセッティングがなされている。これは、開発段階でOEM先のオペルから、自社基準（欧州標準）の走行性能を満たすために多くの提案があったことが影響している。

スズキ (企業)

スズキ (企業)

スズキ株式会社（）は、日本の四輪車及び二輪車のメーカーである。

四輪車の世界販売台数は第10位、国内販売台数は第3位、二輪車の世界販売台数は第8位、国内販売台数は第3位、船外機では販売台数世界第3位である。

大工から身を起こした鈴木道雄により、1909年に織機メーカー「鈴木式織機製作所」として創業。当初の木製織機からのちには金属製自動織機の生産へ移行し、企業規模を拡大すると共に、精密機械の加工ノウハウを蓄積した。
しかし、近代化された力織機はいったん織物工場に納入されると長年の稼働が可能な耐久商品で代替需要が小さく、将来の販路飽和が予見されたことから、機械技術を活かした多角化策として、早くから自動車産業への進出検討を始めていた。

創業者の鈴木道雄は120以上の特許ー実用新案を取得した発明者でもあった。その名前がそのまま社名になった。ロゴの制定は1958年で、美術系の大学生に呼びかけて候補を募った。300余点の候補のなかから手銭正道のデザインが選ばれた。

戦前から自動車開発の企図を持ち、オースチン・セブンのコピー車製作などを試みていたものの、本格的な参入は1950年代初頭の自転車補助エンジンブームを機にオートバイ開発に乗り出した1952年からである。更に1955年には四輪軽自動車分野にも進出し、以後、小型オートバイと軽自動車分野をメインに、日本の小型自動車業界での地歩を築いた。

四輪車は軽自動車や小型車などを主力としている。軽自動車の分野では、1973年から2006年までの34年間にわたり販売台数日本一を誇り、マツダや日産自動車、三菱自動車工業へのOEM供給も行っている。社団法人全国軽自動車協会連合会の発表した2006年度（2006年4月 - 2007年3月）軽四輪車新車販売台数速報 によれば、長年競い合ってきたダイハツ工業に1位の座を譲った（ダイハツ61万6206台、スズキ60万5486台）、なお同社は2006年にスイフトやSX4などの小型車の強化を表明しており、生産能力確保の為には軽No.1にはこだわらず、軽生産の縮小も辞さないという姿勢を打ち出している、しかし、2014年は同年1月に発売を開始したクロスオーバーSUV型のハスラーが発売初年で10万4233台とヒット車種となったことで軽乗用車販売台数の大幅アップ（2013年比15.9%増）に貢献し、同協会による2014年の軽四輪車新車販売速報 ではダイハツ工業（70万6288台）を2795台上回る70万9083台となり、8年ぶりに軽自動車年間販売台数No.1の座を奪還した。
2014年度における四輪車の販売台数は国内では第3位で、世界では第10位。特にインド市場で強みを発揮しており、インドにおける自動車シェアの（年間販売シェアのうち）54%はスズキが占めている。2002年にインド政府との合弁会社マルチ・ウドヨグをマルチ・スズキ・インディアとして子会社化し、連結経常利益の4割を占めている。

東京商工リサーチ浜松支店が2016年5月18日に発表したところによると、日本国内の仕入れ先は5372社で、そのうち一次仕入れ先は1154社、二次仕入れ先は4218社であり、一次仕入れ先の約半数である506社が静岡県内の企業で、数としては一位を占めている。またそれとは別に、一次仕入れ先の過半数は資本金5000万円未満の企業である。

メーカー出資の子会社ディーラーは「スズキ自販○○」（○○には都道府県名が入る。例：スズキ自販東京）という社名になっているケースがほとんどである。

自動車以外ではモーターサイクル、モーターボート（スズキマリン）、船外機、発電機、リース/クレジット事業（スズキファイナンス）、住宅（スズキハウス）、マジャール・スズキからの縁によるハンガリー産ワイン・はちみつ、保険の販売やカー用品事業（オートリメッサ）、ガソリンスタンド、ゴルフ場の経営なども手がける（これらのほとんどは関連会社のスズキビジネスが担当）。

取引銀行は、三菱UFJ銀行、静岡銀行、りそな銀行である。

またTOPIX Large70の構成銘柄の1つでもある。

2014年3月現在の本社所在地である静岡県浜松市南区高塚町300番地は、1991年5月1日の自治体合併前まで浜名郡可美村であったが、各種広報では「浜松市外高塚」と記していた時期も有った。

現在の大手自動車メーカーでは珍しく、起業から現在に至るまで創業家一族が、経営の中枢を担う役職で世襲制を引いている。

スズキ株式会社は2020年に創立100周年を迎える国内自動車メーカーの中でも歴史の長い名門企業である。
日産自動車とは2002年4月からMRワゴンを日産・モコとしてOEM供給を開始した事を皮切りに、2007年1月には6代目アルトを日産・ピノ（2010年1月まで販売）として2009年12月にはパレットを日産・ルークス（2013年3月まで販売）として、2013年12月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目日産・NV100クリッパーリオ/NV100クリッパー/NT100クリッパーとしてそれぞれOEM供給を行なっている。反対に、日産自動車からミニバンの日産・セレナ（3代目以降）のOEM供給を受け、ランディとして販売されている。

三菱自動車工業とは2011年3月から、3代目ソリオをとして、2014年2月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目タウンボックス及び7代目ミニキャブバン/ミニキャブトラックとしてそれぞれOEM供給が行われている。

マツダには1989年5月から軽自動車及び軽商用車のOEM供給を行っている。1989年10月にはスズキが乗用車用基幹部品（エンジン等）の供給を開始し、1998年10月の新規格軽乗用車の発売以降は、スズキがマツダの軽自動車全モデルをOEM供給している。

トヨタ自動車とは歴史的に縁が深く 2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している。2019年にはトヨタは約九百六十億円でスズキの株式の約4・9％を取得し、スズキも四百八十億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意。
「人と同じ事はやらない。やるなら世界一を目指すのがスズキ」の企業風土がある。

小少軽短美(小さく少なく軽く短く美しく)　スズキの生産品及び生産設備に求められる指標である。

二輪車の分野では1980年代に爆発的な人気となったレーサーレプリカの第1号としてRG250ガンマ（2ストローク）を発売した。

50ccのレーサーミニとしてGAG（4ストローク）を発売した（ジョーク・バイクとして発売されたGAGの後追いとして他社から出たものは、完全な「レーサーミニレプリカ」として発売されたため、レーサーミニの第1号であるGAGは短命に終わる）。

今日、特に欧州で人気の400ccや650ccのビッグスクーターの第一号もスズキによって発売された。それ以前にも250ccのスクーターはホンダなどにより既に発売されていたが、それはあくまで（高速道路も走る事ができる、50ccや125ccの標準的な排気量のスクーターから見れば）「巨大化したスクーター」としてのみ認知されていた。それをスクーターとしては異例な400ccの大排気量エンジンを搭載し、さらに巨大な650cc（スクーターとしては、発売当時世界最大の排気量であった）というエンジンを載せてビッグスクーター＝プレミアム・スクーター（高価格ではあるが、四輪車の十分な代用となり高性能である、といったような複合的要素）という図式を作り上げた。これによりビッグ・スクーターは上記の1980年代のレーサーレプリカと同じように人気となる。

馬力競争にも積極的に参加し、スズキの車種の出力が後の業界自主規制値の発端となった例も多い。例として、二輪車250ccクラスの45馬力（RG250ガンマ）、同400ccクラスの59馬力（GSX-R）、軽自動車の64馬力（アルト ワークス）、欧州のバイクにおけるスピードリミッター装備とスピードメーターの300km/h目盛自粛（ハヤブサ）が挙げられる。

その一方でジムニーやキャリイの各2ストロークエンジンを1980年代中半頃まで使用し続けたり、Keiは登場から11年間程発売され、ジムニーは登場から10年程（3代目は20年程）経過した車種でありながら改良を重ねつつ生産・発売し続けたり、ソリオ（旧・ワゴンR+ → ワゴンRソリオ）は2010年にフルモデルチェンジされるまで11年間も生産・販売し、ワゴンRとスイフトは3代続いてキープコンセプトである（前者は初代から3代目、後者は2代目から現行型となる4代目）など、4輪に関しては保守的な面もある。しかし、初代ワゴンRの「居住性を確保するために背を高くした軽乗用車」というコンセプトは当時は非常に革新的で、軽トールワゴンという新たなジャンルを開拓した。またスズキの四輪車は、日産・セレナのOEM供給車であるランディを除き、全て寒冷地仕様となっている。

日本国内の自動車の販売網は「スズキ店」と、小型車をメインに扱う「スズキアリーナ店」（2000年4月より発足）の2ディーラー体制であり、更にその下に「副代理店」「業販店」というサブディーラーが存在している。副代理店・業販店は、町の自動車整備工場や中古車販売店が大部分を占めている。

日本国内のサブディーラーは各地域ごとの「スズキ自販」会社が統括しており、日本に5万店ある「業販店」の中でも販売実績の多い店を「副代理店」としている。スズキでは、それらサブディーラーの販売比率が7割以上を占めている。各地域ごとの「スズキ自販」会社は、一般顧客向けの販売と同時にサブディーラーへの卸会社としての機能も持っている。

インド市場においては、マルチ・スズキ・インディア主導により、2015年より上級車チャネル「NEXA（ネクサ）」が立ち上げられ、既存のマルチ・スズキディーラーよりも上質感と高級感を訴求し、高価格帯車種を中心に取り扱っている。

他ブランドとの併売店舗の「SBS」（スズキバイクショップ）と、スズキ車専売店舗の「スズキワールド」の2つに分かれている。

また、大阪府の自動車部品商社SPKが一部海外販売車種の逆輸入・販売を行っており、「モトマップ」の名称で全国販売網を統括している。

を参照。
☆印は一社提供。

60秒以上

30秒
※2020年10月からはカラー表記（日本テレビ制作分のみ。一部番組を除く）。
テレビ

ラジオ

2012年、名古屋国税局の税務調査で2011年3月期までの2年間で約12億2千万円の申告漏れを指摘された。スズキはアジアのバイク販売代理店数社に支払った販売促進費を11年3月期に計上したが、国税局は実際に支払った時期より前倒しして計上したことで利益が圧縮され、法人税の支払いが減ったと判断した。

また2016年には　名古屋国税局の税務調査で2015年3月期までの2年間で計約12億円の申告漏れを指摘された。スズキは余ったレース用のオートバイ部品について、仕入れ費用を経費に計上して利益を圧縮し、約3億円の所得を隠していたとされる。

2016年（平成28年）5月三菱自動車の燃費偽装にともなう調査で、スズキもマツダへのOEMを含む26モデル（販売台数214万台）の測定を、国の定める「惰行法」で行っていなかったことが判明した。スズキが走行抵抗データを取得する相良テストコースは海の近くの丘の上にあり、風の影響を受けやすく、データの取得が天候に左右され、試験が困難になるケースがあった。そのためスズキの担当者は車両開発のため風洞試験室で測定した空気抵抗やタイヤの転がり抵抗など、要素ごとの抵抗値を積み上げて車両全体の走行抵抗データとして公式に活用していた。そして国に提出する書類には惰行法で測定した測定日、大気圧、天候、気温などの虚偽情報を記入し、かつデータを正規な方法で取得したように惰行時間を偽装していた。また、本来ならカーライン、エンジン設計部、法規認証部が立ち会いのもとで走行抵抗データを決定しなければならないが、法規認証部は走行抵抗データの取得に関与していなかったという。

これにより鈴木修会長兼CEOはCEO職を辞任し、技術担当の本田副社長も辞任となった。なおこの事件についてTwitterでは、『スズキの不正計測では規定重量の3倍になる180キロの荷物を載せて行っていた模様。社長「車は1人だけでなく家族で乗るものだから実は三人で計測してた」』というツイートが拡散されネットメディアも報道、各所でスズキを賞賛する声が上がったが、実際にはデマであったことが判明している。なお、国土交通省に再提出された正しい測定方法（惰行法）で取得した燃費は、全ての車種で、不正を行っていた時期の届出値より向上した。

問題発覚の際、5月下旬のテレビCMについては一部番組を除きPT扱いに格下げ、6月はテレビCMはすべて自粛し見合わせ（ただし、グループローカル自販を除く）てACジャパンの自己啓発に差し替えられて放送されていたが、7月以降はテレビCMの放映を再開した。

日産自動車やSUBARUの完成車検査や排ガスにおける不正が発覚する中、2018年8月9日にスズキはマツダ・ヤマハ発動機とともに会見を開き、排ガスの抜き取り検査で、有害物質量の測定に失敗しながら、やり直しをせず有効として処理する不正を行っていたと認めた。対象は2012年6月～18年7月に対象12819台の自動車のうち49％に当たる6401台で、うち7割を湖西工場が占めていた。

また9月にはスズキ単独で会見を開き、同検査でデータ書き換えもあったことを認めた。実際に書き換えがあったのは湖西、相良、磐田の3工場で2009年5月～今年7月に検査をして測定データが残っていた自動車1万8733台のうち、全体の14.6%に当たる合計2737台。

一連の不正を受けて2019年4月18日には1回あたりの台数として国内では過去最多となる約202万1500台のリコールを国土交通省に届け出た。この中には三菱自動車工業、日産自動車、マツダの車種も含まれる。
対象車は29車種。